企業の経営の状況をステークホルダーに説明するため、財務会計に基づく報告が必要です。昨今では、会計基準の国際化の潮流のもと、上場企業におけるIFRS(国際財務報告基準)の導入が進むとともに、日本の会計基準もIFRSにあわせて改訂がなされていく、いわゆるコンバージェンスが進んでいる状況です。
これらの新しい会計ルールを適用するにあたっては、新しいルールと現状の会計処理の差異を把握し、新しいルールに合わせた業務プロセス、会計システム、人員体制等の構築を行っていくことが必要となります。これらの影響は経理部門のみならず、マネジメントも含め全社的に及ぶため、一般的にはプロジェクトを立ち上げての対応となります。
プロジェクトを効率的に進め、成功に導くためには、会計ルールに加えて、プロジェクトの勘所を深く理解している専門家が必要となります。しかし、十分な経験を積んだ専門家の数は不足しており、そのリソースは大企業に集中しているため、中堅の企業には必要なサポートが十分になされていないという課題があります。

IFRS導入支援

当社には、大手監査法人において、IFRS導入の初期から10年超にわたり多くのプロジェクトをリードしたプロフェッショナルが在籍しております。プロジェクトを進めるにあたっては、「導入アプローチの設計」、「ゴールから逆算したプロジェクトスケジュール」、「部門を超えたコミュニケーションプラン」、「実務を見据えた方針決定」、「監査人の早期巻き込み」が成功のカギとなります。当社では、これらの豊富なノウハウを活かして、新しい会計ルールの導入プロジェクトの成功を支援します。

収益認識基準の対応支援

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2018年3月30日に、売上の会計処理にかかる新しいルールである「収益認識に関する会計基準」「収益認識に関する会計基準の適用指針」を公表しました。これらのルールは、2021年4月1日以後開始する会計年度から全企業に対して強制的に適用されます。

このルールは、IFRS(国際財務報告基準)とのコンバージェンスの観点で、IFRSの基本的な原則を取り入れることを出発点として定められています。一部、日本の会計処理慣行を踏まえて代替的な取り扱いが定められてはいるものの、基本的にはIFRSと同様と考えられます。そのため、基準の背景にある考え方を十分に理解するとともに、適切なプロジェクト体制を構築することが必要です。安全にプロジェクトを進めるためには、状況によりますが、一般的には1~2年の準備期間を設けることが望ましいです。

当社では、IFRS導入の豊富な経験を踏まえ、新しい収益認識ルールの適用プロジェクトを支援します。上述の通り、このルールはIFRSと同様の考え方がとられるため、気を付けるべきポイントはIFRSと共通点が多いです。加えて、日本特有の状況を踏まえた代替的な取り扱いを上手く取り入れることで、プロジェクトを効率的に進めることが可能です。

収益認識に関する会計基準について、概要・対応方法と初期検討についてのプレゼンテーションを公開しています。

PAGE TOP