上場企業・会社法上の大会社等について、「収益認識に関する会計基準」「同適用指針」が2021年度より強制適用されます。
本基準は、企業の事業活動の成果を示す「売上高」の会計処理に大きく影響を与えるものです。
また、単に財務会計部門での処理方法を変更すれば対応できるわけではなく、内部統制や業績評価、プロセスやシステムの変更など、その影響は広範囲に及びます。
弊社では、先行するプロジェクト等の知見も含めて、「収益認識に関する会計基準」「同適用指針」について、その概要および対応方法と、初期検討について情報発信をするためのプレゼンテーションを公開しました。
グローバルな会計の考え方に基づく「収益認識に関する会計基準」「同適用指針」は、抽象度が高く難解です。また、会計監査の厳格化等に伴う会計業界のリソース不足により、未だ対応に着手できていない企業も多い状況です。
今回のプレゼンテーションが、少しでも参考になれば幸いです。
