
企業が持続的に成長をしていくためには、安定した資金が必要となります。十分な内部留保がない状況下では、金融機関や投資家からの資金調達が不可欠です。そのためには、現在の財務状況の説明だけでなく、将来に対する展望を説明し、融資や投資を行うに足る企業であることを十分に説明する必要があります。自社の強みである商品の独自性や組織・人材のコンピテンシーを活かし、どのようにマーケットに浸透し、シェア拡大を行っていくのか、といった事業展開を定量的に財務計画に落とし込み、金融機関や投資家に提示することが必要です。
しかし、ビジネスを運営し、今後の経営戦略を考えることに加えて、財務にかかる専門知識を習得して資金調達を行う、といった仕事をCEOがすべてこなすことは限界があります。その一方で、アーリーステージの企業は財務の専門家を雇用するほどの体力がない場合が多く、成長を阻害する課題となっています。

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